徳島県で就職を考えている全国の大学等在学生・既卒者の皆様へ

◎奨学金の返済を県が支援します。
【募集対象者】
大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専門学校（専修学校専門課程）を卒業または既卒の方で次のどちらかすべてに該当する方
《在学生》（大学生の場合、３・４年生）
　　　　　①日本学生支援機構等の無利子または有利子奨学金の貸与を受けている
　　　　　　または受けていた者。
　　　　　②徳島県内の事業所に正社員として就業を希望する方（公務員以外）。
　　　　　　※卒業した翌年度の９月までに就業開始の必要があります。
　　　　　③令和８年3月卒業または、令和８年度（令和９年３月を含む）に「修業年
　　　　　　限以内」に卒業予定の方。
　　　　　④大学等を卒業後、徳島県内に住所を有する予定の方。
《既卒者》令和８年4月１日時点で30歳までの方
　　　　　①日本学生支援機構等の無利子または有利子奨学金の貸与を受けていた
　　　　　　者で返還残金があり、かつ、返還を滞納していない者。
　　　　　②徳島県内の事業所に正社員として就業を希望する方（公務員以外）。
　　　　　　※令和７年8月１日から令和９年９月３０日までに就業開始の必要があります。
　　　　　③令和６年度以前に大学等を「修業年限以内」に卒業をした方。
　　　　　④徳島県内に住所を有する予定の方（令和７年８月１日時点で県外に在住
　　　　　　し、徳島県に移住することを希望する方。）　　

徳島県のポータルサイト

　　　　徳島県奨学金返還支援制度＜ポータルサイト＞｜徳島県ホームページ

〚事業補助金〛企業等の奨学金返還支援制度導入促進

奨学金を返還しながら働く従業員の負担を軽減し、県内の中小企業等における人材確保・定着につなげるため、奨学金返還支援制度の導入を支援します！

【補助要件】
《補 助 額》上限５０万円　※補助対象経費総額の10分の10以内
《申請期間》令和７年５月２８日～令和７年１２月１９日　※予算上限に達した場合終了。
《補助要件》①徳島県に事業所を有する中小企業等であること。
　　　　　　②企業等の奨学金返還支援制度を新たに創設(交付決定日以降に就業規則等に定める）
して従業員等に周知し、５年以上継続して実施すること。
　　　　　　③自社HP、求人情報等において制度を導入していることを明示し、求人活動を行うこと。
　　　　　　④県HP等で事業者名、制度の内容等を公表することに同意すること。
　　　　　　※毎年度、制度内容等について状況報告が必要となります。
【補助対象経費】
《事業内容》〇就業規則等による奨学金返還支援制度の導入及び従業員等への周知
　　　　　　〇奨学金返還支援制度を導入していることの明示及び求人活動の実施
《補助対象経費》
　　　　　　〇就業規則等の作成・変更を依頼したことで発生した社会保険労務士等への報酬
　　　　　　〇就業規則等の作成または変更のための人件費、通信費、会議費、印刷製本費等
　　　　　　〇奨学金返還支援制度を導入していることを明示するためのHPの作成・改修費
　　　　　　〇奨学金返還支援制度を導入していることを明示した求人活動を行うための求人
　　　　　　　広告費、パンフレットの印刷製本費等
〚お問合せ〛　徳島県こども未来部子ども未来政策課
　　　　　　　TEL：088-621-2551